経済評論家、一級FP技能士、チャート分析家の木村佳子さんが素敵な明日を迎えるためにお届けする ライフ&マネー メッセージ   ホームページはhttp://homepage2.nifty.com/fp-money/

by yoshi-aki2006

テクニカルアナリスト協会の問題点と課題 2 

日本テクニカルアナリスト協会の問題点と課題の二回目です。
日本テクニカルアナリスト協会、日本テクニカルアナリスト協会会員、NPO法人日本テクニカルアナリスト協会、日本テクニカルアナリスト協会検定に関心をもたれているかたに理事として広報し、広く問題点と課題について理解していただけたらと願っています。

最近、耳にするのは、解任された側につく人たちからの岡本博氏や解任を支持した理事らへの偏った情報です。どんな情報が流れているか、例を挙げます。
いわく岡本博氏は日本テクニカルアナリスト協会を乗っ取った大悪党である。
その大悪党を支持している人たちは許せない、というもの。

主旨は一貫して協会が岡本氏に乗っ取られる、大悪党による裁判合戦はやめさせようというもので発言者、発信者は特定されています。

ここで事実に基ずいて日本テクニカルアナリスト協会に所属している人、これから入会を希望されている方とご一緒に公益が得られる協会なのかどうかを考えてみたいと思います。

まず、解任された側のいう「協会は乗っ取られる、何が何でも渡さない」という考え方について。元理事長O氏は「弁護士費用、裁判費用を一億円かけても闘い、勝つまでやる」と言われているそうです。そうまで協会に執着する理由はわかりません。一億円かけて理事長職を取り戻すことは十分ペイするのでしょうか?
それとも解任されたことは一億円にも相当する屈辱なのでしょうか?
裁判期間、協会の活動は停滞してしまっているわけですから公益とはそぐわないと思います。
私憤は慎まねばなりません。

裁判合戦をやめさせようとのスローガンはそのOさんら3人に聞かせなければならない話で、
裁判に訴えているのはすべて解任された側です。岡本氏は仕組み上、それに対応しているだけで、そのことは品川代行から理事、評議員に送付されてきた裁判時系列ペーパーで確認できます。

日本のテクニカルアナリストの草分けで世界的にも有名な協会の名誉会員・吉見俊彦氏(NPO法人日本テクニカルアナリスト協会名誉会員、相談役)やポイントアンドフィギアの第一人者である合寶郁太郎氏(日本テクニカルアナリスト協会MFTA、相談役)を訴え職務停止に追い込んだのは元理事長のOさんら3名です。詳細)。

テクニカル分析普及という当協会の公益実現の理念に照らすと、このことは大いなる損失だと思います。

前理事長のOさんはもと保険会社勤務。関連の不動産会社やゴルフ場にも在職された経歴が紹介されています。「テクニカル分析など当たらない」と発言されたと他の理事から聞いたことがあり、あまりテクニカル分析に関心があるようにはお見受けしません。
だからこそ、日本テクニカルアナリスト協会の生みの親とも呼べる功労のある先生方(吉見俊彦氏、合寶郁太郎氏、岡本博氏ら)を裁判に訴えることができたのでしょうか?

日本有数のテクニカル分析家が協会に尽力しようと協力した途端、裁判所に訴えた行為は「許せるものではない」との声を多数聞いています。テクニカル分析愛好家から共感が得られにくいのは当然のことでしょう。

さて、何が何でも渡さないという発想はどうも協会を「利権」とみなしているフシがありますね。
では、協会に利権があるとするならどこでしょう?
問題点と課題
にも書きましたように通信教育と会費の両収入で大きなお金が動きます(一次二次あわせて概算900名とすると教育費63000円で5850万円。入会者からは入会金や年会費が徴収され、全会員約2500名の年会費とあわせると毎年一億円前後の入金となります)。

さて、ここで日本テクニカルアナリスト協会の組織図スクロールすると出ますので見ていただきたいと思います。この組織図は昨年夏の解任以前のもので、今だ、過去のものが修正されていません。

追記
協会組織図にいつのまにかリンクできなくされています。しかし、以下の文章で概略はお分かりいただけると思います。(以下、本文)

協会に4000~7000万円ほどの収入をもたらす資格試験は解任されたTさんの担当です。Tさんにしてみれば「自分が毎回、試験実務を推進しているからこそ、これだけ協会に金が入るんだ」という意識が生まれるのかもしれません。
しかし、その試験は国際テクニカルアナリスト連盟とのアライアンスによって多くの人の受験モチベーションが上がっているものと推察します。アライアンスを成立させ、日本の資格試験が海外と連携できるように尽力したのは岡本博氏で、そのほかにも協会の諸先輩が協力されてきました。

その試験を受けてみようかとか、協会に会費を払って会員になってみようかと思うのは多くの協会員が名刺やマスコミに紹介される際などに肩書きにテクニカルアナリストと名乗り広報していることが大きいと思います。マスコミで肩書きが紹介される機会の多い人が名乗らなければ、テクニカルアナリストが知られる機会はぐっと減ったでしょう。

こうして俯瞰すると、けして、試験は一人の功労ではありません。また、試験だけが協会の仕事ではありません。
みんなの協力によって受験者、会員が増え、それがこの協会を支えているわけです。

そのことをまず、誰もが理解しなければなりません。

しかし、悪い考えを持つ場合、誰かにテクニカルアナリストの広告塔をさせ、試験を受ける人を増やし、協会に集まったお金を自分たちのお手盛り給料で食いつぶしていこう、とするでしょう。

そうならない、そうさせないために、常務理事 兼 事務局長 兼 資格試験担当というもっともお金が動くルートのトリプル役職は是正されるべきだという意見が出てくるのは至極もっともではないでしょうか。
当協会の支出項目で人件費と双璧をなす大きな支出は印刷費です。年間、1000万円規模の印刷費が動くルートは特に巨額のリベートが生じないよう、きちんとした情報開示、公正なルール、透明性の確保が要求されます。収支改善委員会でもネット配信を利用して印刷費を圧縮しようという声が上がったのはいうまでもありません。

また、理事長として悪い考えを持つ人が現れた場合、若手をどんどん登用して、自分の影響力を確保し年収一億円以上を生み出す組織に君臨したいと思うかもしれません。そのためには昔からのいきさつを良く知る人は邪魔なので、相談役会を形骸化し、創立からの人々は葬り去りたいと考えるでしょう。

若手に自分を支持させるためには●●●大学オープンカレッジなど協会講座の講師職を与えれば、講師料が支払われる他、名詞に●●●大学非常勤講師と打てることを喜ぶ人も居るのだから、効き目はあるといえますね。

ちなみに●●●大学オープンカレッジの話は解任されたO氏が開いたルートでした。ここに講師として教えにいける若手は公選制ではありません。若手講師はOさんらの指名によると聞いています。講座の概要
13時から16時15分までの二コマ担当なら協会の規定は30分1万円ですから一回の講師料は6万円、一コマなら3万円になりますね。三ヶ月ワンクールで年間4回教えた場合、年収24万円。肩書きと講師料に魅力を感じるか、感じないかは措いておいて、講師を第三次資格試験に合格した人から公募するというのが平等原則にかなっていると思いますが、そういう話は聞いたことがありません。
一方、岡本博氏らが関連する国際大会での講演者は公募です。

岡本氏を協会を乗っ取った悪党といいまくっている人たちは「自分たちの利権を是正するかもしれないリスク」を感じて脅威に思っているのでしょうか?  O氏らの解任は理事13名中9名で可決したわけですが、残り4名の理事は不思議とオープンカレッジの講師職との相関性が高いように思います。

次に事務局は平等に公益に寄与すべきだと思いますが、事務局員には偏向が見られます。国際大会の模様が掲載された会報に岡本氏と秘書兼通訳で協会員でもあるKさんと現地のテクニカルアナリストらが写った写真がありましたが、それを指差し、あらぬ噂を言うようなことがありました。

その事務局員は以前は温厚で人の悪口は一切言わない人でしたが、人間はここまで変われるものかという大変貌をされてしまいました。大先輩の岡本氏のことを岡本と呼び捨てにしたり、名誉会員で高齢でもある吉見俊彦さんを事務局に入室させまいとして突き飛ばし廊下に張り倒したり、信じられない思いです。

<追記>なお、この事務職員の方はこのブログを「見たか?」と人に確認し、「嘘ばかり書いてあり、信用してはダメだよ」とおっしゃっているそうです。しかしながら、当方には公式非公式にかかわらず、一切の間違いの指摘はありません。この事務職員の方は過去、岡本氏からいわれた言葉で懇意にしていた岡本氏から離れて反岡本氏になったといわれています。私憤で協会実務に携わることがあるなら、協会の公益性に反しています。私憤で人を糾弾するか、公益のために改革をしていくか、今回の紛争で各自、自らに問わなければならないことだと私は感じています。

なお、解任された側につく人は大先輩であり、IFTAとのアライアンスの道筋を作った岡本博氏を「悪党 岡本」と呼び捨てにする人が少なくありません。品性下劣とそしられないよう公益法人推進者として襟を質さなければなりません。
また、O氏が理事長だった時代にはパワーハラスメントがありました。詳細

以上、見てきたように公益実現の成功とは著しく乖離しており、NPO法人としての適格性に欠ける部分があるのではないかとの思いを持ってしまいます。試験制度、会費収入で協会が金を生み出す装置になってしまったことで、何か錯覚が生まれてしまっているのではないでしょうか。

公益の実現とはテクニカル分析が人々に役立つことを知らしめ、人々の生活や人生の質的向上に寄与することです。グローバル社会が日進月歩で進んでいる中、テクニカル分析のスキルを言語に世界とアライアンスする機会を逸している現状を有意の人々と力をあわせて打開したいと考えています。

f0073848_2322688.jpg

(NPO法人は都庁の生活スポーツ局が窓口となっています)。

追記
2012年の総会で「役員定年制の導入」「理事長は二期4年まで」という議案が出されるとすればまずは一歩前進ではないかと思います。何しろ、日本テクニカルアナリスト協会設立の功労者たちをほとんど「定款違反者」と定義して排除し、協会員全員参加の初の選挙でトップ得票した私をはじめとして、得票数では圧倒的多数を獲得した多くの収支改善委員会メンバーを除外した形で営まれている現理事会で何が話し合われているのかは全く不明でした。
が、一期2年というのが設立以来の約束事であった理事長職に何期もしがみつくような人が出ないようにするというのはまずは小さな一歩だと思います。
ただし、すり替えられている問題がありますので注意喚起いたします。役員定年制以前に事務局職員の定年制導入がそもそもの収支改善委員会の問題意識でした。事務局職員の給料が過大であるとの認識が発端でした。
関係司法に聞きましたが、NPO法人の中には給料の出る事務局職員と何期も理事長に居座り続けようとする人との癒着や次期理事長職に就きたい人とそうはさせたくない現理事長の権力闘争から、現理事長を力なきものにするためのイエスマン中心の理事会で規約改正が行われるような事例が多いそうです。
日本テクニカルアナリスト協会にそのような問題はないのか、会員の皆々様が独自のテクニカル・ロジステクスで読み解いていただきたいと思います。
by yoshi-aki2006 | 2010-04-30 03:57 | 事象観察 | Comments(0)