2016年 03月 29日 ( 1 )

 

社内保育所や職住一体化を推進すれば、保育園問題で働き手の自宅張り付きは減少するはず

満員電車の中に乳母車。
中には不安そうな様子の幼子。
時には子供を前に抱きかかえたスーツ姿のお父さん、お母さん。

きっといろいろな事情でこうした日々を過ごさざるを得ないのだろうと思います。
赤ちゃんも親もそして乗客も、みんなが安全で安心な子育て環境を求めています。

なのに、何故、連日のように国会で議論されているにもかかわらず、子育て環境が改善しないのか?

私もいろいろと考えてみたくなりました。
例えば企業は福利厚生費用として住宅手当などを支給しますよね。
私が経営者であれば、会社、事業所の近隣に引っ越してきた社員には多めに住宅手当を出すことで子育て社員を会社近くに集め、徒歩で通える環境を整えます。
会社も社員の通勤定期代を節約できるので、双方にとってメリットがあると思います。

そして、会社の中に保育場所を設営し、そこで預かる。国はそうした会社に減税措置を取ればいいのではないでしょうか。
そうすれば、満員電車で幼子を抱えて親子、乗客がはらはらするような状況は少しは改善すると思います。

また、子育て家庭にはフレキシブルタイム勤務制を適用します。
夫の出社を15:00からにするとか、
夫婦で一番ベストな勤務時間を選択できるようにします。
自宅でも仕事ができる職種への配置換え(子育てが一段落したらまた、いつでも前の職種に戻れる)
も希望があればできるようにする。
今の時代はビジネスの国際化が進んでいるため、みんながみんな9:00-18:00をビジネスタイムにしなくてもいいはずです。

また、IT化が進展しているので自宅や最寄りの場所での仕事でも対応できると思います。

国は欲張りなことを考えているのではないでしょうか?
不動産商業分布の観点から、そんなことをすることがはばかられる?
若い世帯はどんどんローンを組んでマイホームを購入してほしい?

するとどうしても都心から離れた場所にしか家を持てない。
新たにマンションが建ったような地域には保育施設が追い付かない住環境であることが多い。
するとそこの若夫婦は幼子を抱えて右往左往します。
そして、満員電車に幼子を抱えて乗車せざるを得なくなり、冒頭のような毎日が展開されるというわけです。

不動産開発や銀行の住宅ローンの観点から、つまり、商売の観点から、新規マンション→郊外→保育施設が整わない環境→子育ての困難に疲弊する若夫婦

という展開があるように思えてなりません。

会社は子育て夫婦には歩いて通えるところに社宅や住宅手当を。
そして、会社につきさえすれば子供の面倒は見てもらえる、という環境つくりを。

国はそうした仕組みを応援してほしいものです。
数千億円もの思いやり予算を米軍に支給する財政の死角に保育所問題があることを認識してもらわないとそれこそ亡国の国政となりかねません。

子供を育てることがこんなにも困難な国ってちゃんとした国とはいえないのでは?

by yoshi-aki2006 | 2016-03-29 09:29 | ライフスタイル | Comments(2)