新しい「戦前」説

金子勝先生が「今は新しい戦前なんだ」と発言されています。まさにそうだなと感じます。

ちなみに金子先生は日本の経済学者で立教大学大学院経済学研究科特任教授、慶應義塾大学名誉教授でいらっしゃいます。

たまたま、年末に放送されたNHK「松本清張　帝銀事件」12月30日、31日を録画していて、それを最近になって見ました。「なんと　!」と触発され、それから憑かれたように帝銀事件や関連軍医関係、陸軍関係の資料、動画を見まくりました。

その結果、今のコロナ禍の状況と帝銀事件の背景にある細菌戦に備えた日本の軍医たちのかかわりに点と線のようなものを感じるようになりました。

当時の状況に触れておくと、軍医で細菌学が専門だった石井四郎氏は巧みに各国の研究所を視察する機会を実現させます。そして、「日本にも敵国の細菌戦に備えた研究をしなければだめだ」と軍や政治家に働きかけます。石井氏は以下のように説得に回ったようです。

「細菌戦は鉄砲、大砲で相手国を責めるより安上がりで確実。しかも、相手国のインフラが無傷で手に入る」(常石敬一著　消えた細菌戦部隊　海鳴社)

石井氏は石井氏を取り立てる政治家によって自身をピラミッドの頂点とする部隊組織を構築し、その統括になり、軍医として最高位・中将となりました。今でいうと各期でたった一人しかなれない事務次官といったところでしょうか。

しかし、多くの高級指揮官の例にもれず、敗戦色濃くなるといち早く日本に帰国。

そして、身を隠すのではなく、積極的に自身のおかれた立場を好転させる動きをとります。

米露との駆け引きに研究室での実験データを材料に、戦犯になることを免れ、軍事裁判でも裁かれず、戦後も富と権力を保持し続けたと言われます。

いったんとらわれると実験素材にされて二度と生きて研究所施設から出られなかった捕虜たちに関して、賠償も責任も倫理観も反省も遺族に対する補償からも遠く、罪を裁かれ服役した者や罪の意識に耐えかねて自決した人たちとは一線を画して、別の場所に立って恥じなかった石井四郎氏。

敗戦と同時に敵国だった米側GHQのエージェントになり、マッカーサー出迎えの際、今にも抱きつかんばかりに駆け寄った映像が残されている有末精三氏にも言えることですが、多くの人とロジックがまったく違う人物なんですね。

ちなみにそうした人々のありようを「悪魔」とする声があります。どんな人も生きて為した様々な行為は死して後世の人々に審判されつづけるわけで、悪魔と呼ぶ声があることはそう呼ばれる人々の名前とともに知っておく必要があるでしょう。

さて、この帝銀事件。

真犯人は研究所で取り扱っていた薬物を使っての犯行と疑われることから、冤罪の色濃い事件として逮捕された平沢氏が死してもなお弁護士有志達から再審請求がなされているのですが、

ここでは帝銀事件そのものではなく、「細菌戦だと相手方のインフラを無傷で手に入れることができる」という発想に注目します。

いまなお、コロナ禍で疲弊し続ける中国はつい最近まで大インフラ設備投資国でした。

そして2020東京五輪にむけて日本も大インフラ整備をしてきました。インフラは国富です。

こうしたインフラの整った国に感染がいまだ広まっているのは実に不思議です。

日本は世界で一番国民がワクチンを打った国なのに感染率が高いのはなぜ?

奇しくも両国とも超高齢化社会を迎え、ただでさえ人口減少が問題となっています。

過去、石井部隊は実際に大陸で細菌爆弾等を使用したといわれますが、今なら昆虫型ドローンが活用されたでしょうか。

そういえば大量には発生したバッタが一時期話題となりましたが、ああいう状況を利用した輩がいたのではないか?　

誰も証明できないことながら、不思議な符号を感じます。

仮にどこかのたくらみによる細菌戦によってその地に住む人々が減少すれば、だれが得をするのか。

100年人生を生きていくにあたり、金融リテラシーとしてそういうことを知っておくべきだと思います。

大阪の名門リーガロイヤルホテルがつい最近も外資に買われましたが、外資は2025の大阪万博をにらんで「儲かる」と計算してコロナで疲弊して撤退していく日本の経営から難なく資産を手に入れています。

コロナ以降、外資が日本の資産を買いあさっている例はリーガロイヤルだけでなく枚挙にいとまがありません。

となると、この「禍」で得をしている者がいる。

この「禍」を利用している者がいる。

細菌戦の側面から時系列でフォロー　ザ　マネーの観点で見直してみることが必要なのではないか。

円安政策をとり続けた安倍・黒田路線。

強いドルで弱い円資産をさらにコロナ禍でさらにお買い得価格で入手した外資。

次は円高で受け取り利益のドル換算での為替差益を膨らませる計画があるのではないか。2023年2月10日発表予定の次期・日銀総裁は脱・黒田路線をとる可能性が強いのではないか。

物価が驚くほど上がり、多くの生活者が売り場で買うのをためらっている姿を多く見かけます。

円高になっても値下げはなされず、企業には利益が生じることでしょう。

それを配当で吐き出させ、

ドル換算で為替差益も膨らませたい。

そう考えている運用者がいるとするなら、コロナはまさにフランス・マクロン大統領が「これは戦争だ」と叫んだような代物だったとみる視点が必要でしょう。

さて、私のyoutube概要欄には帝銀事件の背景に詳しくなれる明治大学　登戸研究所　山田教授のご講演URLも張り付けてあります。ぜひ、ご覧ください。